プライバシーポリシー(個人情報保護方針)
株式会社トーキョーサウンドスタジオ(以下「当社」といいます。)は、ポッドキャストスタジオ事業を運営するにあたり、お客様、取引先、採用応募者、ウェブサイト利用者その他当社に個人情報を提供される方(以下「お客様等」といいます。)の個人情報の重要性を認識し、個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」といいます。)その他関係法令、ガイドライン等を遵守し、適切な取扱いおよび保護に努めます。
本プライバシーポリシーは、当社が取得し、利用し、保管し、第三者に提供し、または国外へ移転する個人情報等の取扱いについて定めるものです。
1. 会社情報
事業者名:株式会社トーキョーサウンドスタジオ
所在地:〒160-0022 東京都新宿区新宿2丁目14-8 新宿フロントビル5F
電話番号:+81 3 6457 8931
メールアドレス:[email protected]
事業内容:ポッドキャスト収録、音声制作、編集、スタジオレンタル、関連する各種サービス
2. 個人情報の取得および取扱い
当社は、適法かつ公正な手段により個人情報を取得します。取得する情報は、利用目的の達成に必要な範囲に限り、必要最小限の内容を収集するよう努めます。
当社が取得する主な個人情報は、以下のとおりです。
- 氏名、ふりがな、所属先、役職
- 住所、電話番号、メールアドレス、SNSアカウント等の連絡先
- 請求先情報、支払情報、取引履歴
- スタジオ予約情報、収録日時、利用サービスの内容
- 音声データ、録音データ、制作素材、原稿、メタデータ
- お問い合わせ内容、アンケート回答、評価・レビュー
- 採用応募者に関する履歴書、職務経歴書、面接記録等
- 当社ウェブサイトの閲覧情報、Cookie、端末情報、IPアドレス、アクセスログ等
当社は、音声制作・配信支援という事業特性上、収録時の音声、出演者名、番組情報、制作指示、通信記録等を取り扱う場合があります。これらの情報が個人情報に該当する場合、または個人関連情報として提供される場合には、関連法令に従い適切に管理します。
3. 個人情報の利用目的
当社は、取得した個人情報を以下の目的のために利用します。
- スタジオ予約、収録、編集、納品、アフターサポートの提供
- お問い合わせ、見積り依頼、資料請求への対応
- 契約の締結、履行、請求、決済、与信管理、債権管理
- 当社サービスの品質向上、運営改善、分析、統計資料の作成
- 新サービス、キャンペーン、イベント、更新情報等のご案内
- 利用規約、契約条件、ポリシー等の変更通知
- トラブル対応、不正利用の防止、セキュリティ確保
- 採用選考、連絡、入社手続、採用後の人事管理
- 法令、行政指導、裁判所命令等への対応
- その他、上記利用目的に付随する目的
当社は、上記目的の範囲を超えて個人情報を利用する場合、あらかじめ本人の同意を取得するか、法令で認められる場合を除きません。
4. 個人情報の取扱いに関する法的根拠
日本法においては、当社による個人情報の取扱いは、主として以下の法的根拠および適法事由に基づきます。
- 本人の同意
- 契約の履行または契約締結前の手続に必要であること
- 当社の正当な利益の追求(ただし、本人の権利利益を不当に侵害しない範囲)
- 法令上の義務の履行
- 人の生命、身体または財産の保護のために必要であり、本人の同意を得ることが困難である場合
- 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のため特に必要である場合
- 国の機関等への協力が必要である場合
なお、要配慮個人情報を取得する場合、法令に基づく場合を除き、あらかじめ本人の同意を取得します。
5. 個人情報の第三者提供
当社は、次の場合を除き、本人の同意なく個人情報を第三者に提供しません。
- 法令に基づく場合
- 人の生命、身体または財産の保護のために必要で、本人の同意取得が困難な場合
- 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のため特に必要で、本人の同意取得が困難な場合
- 国の機関等への協力が必要で、本人の同意取得により当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
- 利用目的の達成に必要な範囲で業務委託先に提供する場合
- 合併、事業譲渡、組織再編等に伴い個人情報が承継される場合
当社が業務を委託する場合には、委託先に対し、個人情報の適切な管理、秘密保持、安全管理措置等を義務付け、必要かつ適切な監督を行います。
当社では、以下のような外部事業者を利用することがあります。
- 予約管理、決済、請求、会計システム提供事業者
- メール配信、CRM、問い合わせ管理ツール提供事業者
- クラウドストレージ、データバックアップ、サーバー運営事業者
- 音声編集、制作管理、ファイル転送サービス提供事業者
- 法務、税務、労務、IT保守等の専門家・委託先
6. 外国にある第三者への提供・移転
当社は、クラウドサービス、メールサービス、データ保管、業務効率化ツール等の利用に伴い、個人情報を外国にある事業者のサーバーへ保存または移転する場合があります。
この場合、当社は、個人情報保護法その他関係法令に従い、必要な確認、情報提供、同意取得、または同等の措置を講じます。主な内容は以下のとおりです。
- 移転先の所在国・地域、個人情報保護制度、事業者の個人情報保護に関する体制を確認すること
- 契約、社内規程、技術的管理措置等により適切な保護を確保すること
- 必要に応じて本人の同意を取得すること
具体的な移転先、利用サービス、保護措置の詳細については、個別にお問い合わせいただければ、法令の範囲でご案内します。
7. 個人情報の保存期間
当社は、個人情報を利用目的の達成に必要な期間に限り保有し、その後は適切な方法により消去または匿名化します。保存期間は、以下を基準に定めます。
- 契約履行、請求、会計、税務、監査対応に必要な期間
- お問い合わせ対応や顧客管理に必要な期間
- 法令上保存義務がある期間
- 紛争解決、権利行使、苦情対応のために必要な期間
法令により保存期間が定められている場合は、その期間に従って保管します。保存期間満了後は、復元できない方法で適切に廃棄または削除します。
8. お客様等の権利
当社は、個人情報保護法に基づき、本人からの請求に対して、適法かつ合理的な範囲で対応します。お客様等は、当社が保有する自己の個人情報について、以下の権利を有する場合があります。
- 開示の請求
- 内容の訂正、追加または削除の請求
- 利用停止または消去の請求
- 第三者提供の停止の請求
- 保有個人データの利用目的の通知の請求
- データポータビリティに相当する情報の提供を求める申出
- 異議申立てまたは利用制限に関する申出
これらの請求にあたっては、本人確認のため、運転免許証、マイナンバーカード、パスポート等の提示、または当社が指定する方法による確認をお願いすることがあります。
法令により開示等をお断りする場合や、当社の業務運営に著しい支障を及ぼすおそれがある場合には、ご請求に応じられないことがあります。その場合は、理由を説明のうえ、適切に対応します。
9. 同意の撤回
お客様等が個人情報の利用について同意した場合であっても、法令上または契約上の制約がない限り、将来に向かってその同意を撤回することができます。
同意の撤回をご希望の場合は、第12条のお問い合わせ先までご連絡ください。撤回後は、撤回の対象となった利用目的の範囲で当該個人情報を利用しません。ただし、法令に基づく保存や契約履行等のために必要な情報は、引き続き保有することがあります。
10. 苦情・相談の申出
当社の個人情報の取扱いに関する苦情、相談、照会がある場合は、第12条のお問い合わせ先までご連絡ください。当社は、誠実かつ迅速な対応に努めます。
また、個人情報保護法その他関係法令に基づき、必要に応じて、個人情報保護委員会その他の適切な相談窓口に申し出ることができます。
11. 安全管理措置
当社は、個人情報の漏えい、滅失、毀損、不正アクセス、改ざん、不正利用等を防止するため、必要かつ適切な安全管理措置を講じます。主な措置は以下のとおりです。
- 個人情報保護に関する社内規程の整備
- アクセス権限の制限、認証管理、ログ管理
- 暗号化、パスワード管理、マルウェア対策等の技術的措置
- 従業者および委託先に対する教育・監督
- 書類、媒体、機器の施錠保管および適切な廃棄
- 事故発生時の報告体制、原因分析、再発防止策の実施
当社は、音声ファイルや制作データ等の機密性の高い情報を取り扱うことがあるため、特に保管・転送・共有の各段階において慎重な管理を行います。
12. お問い合わせ先
個人情報の取扱いに関するお問い合わせ、開示等の請求、同意の撤回、苦情・相談は、以下までご連絡ください。
株式会社トーキョーサウンドスタジオ
住所:〒160-0022 東京都新宿区新宿2丁目14-8 新宿フロントビル5F
電話番号:+81 3 6457 8931
メールアドレス:[email protected]
13. プライバシーポリシーの変更
当社は、法令の改正、事業内容の変更、サービス改善その他必要に応じて、本プライバシーポリシーを変更することがあります。
変更後の内容は、当社ウェブサイトへの掲載その他適切な方法により公表し、法令上必要な場合には本人の同意を取得します。変更後のプライバシーポリシーは、当社が別途定める場合を除き、掲載時点から効力を生じます。
補足事項
本プライバシーポリシーに定めのない事項については、個人情報保護法その他日本の関連法令およびガイドラインに従います。法令と本プライバシーポリシーの内容が異なる場合は、法令が優先されます。
制定日:2026年8月28日